【速報!】ジャパンライフが倒産?!

口コミを止めたらダウンがザクザク出来た!逆転の発想リクルート!

 

ジャパンライフと言う会社をご存知でしょうか?

寝具、磁気寝具、磁気治療器、磁気治療器レンタル、磁気マットレス、羽毛ふとんなどを

扱うネットワークビジネス会社です。

その、ジャパンライフが2度の不渡りを出して銀行取引停止となり、

事実上倒産したことがわかりました。

そのあたりの事を詳しく調べてみました。

ジャパンライフの会社概要

商号 ジャパンライフ株式会社
創業 1974年1月
設立 1975年3月
資本金 4億7,640万円
本社所在地 〒101-0065
東京都千代田区西神田2-8-5 ジャパンライフビル
TEL:03-3511-8282
FAX:03-3511-8283
フリーダイアル:0120-20-3939
代表取締役会長 山口隆祥
代表取締役社長 山口ひろみ
取締役 安田真二
松下正己
監査役 徳田直人
従業員数 従業員数 746名(2017年5月11日現在)
事業内容 家庭用永久磁石磁気治療器の製造・卸・販売
化粧品の卸・販売、健康寝具の製造・卸・販売
栄養補助食品、清涼飲料水の卸・販売
工場等所在地 埼玉工場(埼玉県本庄市児玉町)2005年5月 ISO9001、ISO 13485取得
最先端技術治療器開発センター(埼玉県本庄市児玉町)
中央研究所(埼玉県本庄市児玉町)
物流本部(埼玉県本庄市児玉町)
霧島全解水工場(鹿児島県霧島市牧園町)
主要取引先 中川装身具工業株式会社、 芳香園製薬株式会社、 日東化成工業株式会社、
日本電子計算機株式会社、 株式会社アプラス、 みずほ銀行、みずほ信託銀行、
三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、八千代銀行、ほか
加盟団体 一般社団法人 日本クレジット協会
一般社団法人 日本ホームヘルス機器協会

ジャパンライフ 1年間に4度の行政処分が倒産の原因か

ジャパンライフ

2014年、消費者庁から書面による行政指導を受けています。

また、迷惑解除妨害の特定商取引法違反などにより、消費者庁から

2016年12月

2017年3月

11月

12月

の4回にわたって行政処分を受け、

一部業務について1年間の業務停止を命じられています。

なんと、1年間に4度も行政処分をうけていると驚きです。

このこともジャパンライフ倒産に大きく影響していると思われます。

ジャパンライフの内情とは

 

ジャパンライフは磁石を埋め込んだネックレスや健康補助食品などを販売。

消費者庁によると、同社は訪問販売などで勧誘。

商品を購入し、別の顧客にレンタルすれば年6%の収入が得られるとうたっていたそうです。

10月末時点で全国に約6600人もの顧客がいたと報道されています。

消費者庁によると、ジャパンライフは2017年3月期末で338億円の債務超過だった。

同社は顧客と交わす契約書面に業務内容や財産状況を適切に記載せず、

会社が債務超過だった事実も隠していたといいいます。

東京商工リサーチは同期末で負債総額が2405億円としています。

ジャパンライフ 被害の実態

事実上の倒産が発覚したジャパンライフですが

高額契約に不安を抱いた高齢者らの話からは、

店では「腰がよくなる」などと言われて磁気ベルトなどを体験。

「商品を購入してレンタルすれば、預貯金より利率がいい」

「レンタルユーザーが殺到している」

「相続税対策にもなる」

などと、言われ5年間に30回以上の契約をし、

1億円以上支払った80代女性もいたそうです。

幸い、ジャパンライフの担当者が自宅を訪問していることや、

女性が多数の契約を交わしていることに同居の孫が気づき、

弁護士に相談。この女性は返金を受けることができたそうです。

ジャパンライフ被害対策中部弁護団」には、

こうしたジャパンライフとの契約に関する相談が多数寄せられているそうです。

相談に来るのは70~80代が中心で、

勧誘される商品の多くは100万~600万円と高額。

高齢者らはジャパンライフの店舗でマッサージを受けたり、

温泉施設に集められて舞台鑑賞をさせられたりする中で心を許し

契約を交わすケースも多いようです。

「高齢者らは『磁気治療器を購入するとお金がもうかる』との思いだけで、

契約内容を十分に理解しないまま契約を重ねるケースが目立つ」との事。

中には、総額でいくら支払ったか把握していなかったり、

配当金を会社側に積み立てる形式を取らされて

新たな契約代金に充当したりする者もいたそうです。

ジャパンライフ解約・返金の現状

ジャパンライフはこれまで、

弁護士が間に入って解約を求めると返金に応じてきたようですが、

夏ごろから変化も出てきていると言われています。

最近は『分割返金』を求めるようにもなってきていているようです。

新規の顧客の契約代金を既存の顧客への利回りに充てる

『自転車操業』の状況が続き、

返金が苦しくなっている様子と言われていました。

弁護団は今後、全国弁護団の結成を目指し

また来年2月末にも、

ジャパンライフの経営陣らに対する

損害賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こす方針。と、されています。

 

まとめ

ジャパンライフは1975年設立。

創業40年を超えるネットワークビジネスの会社では

老舗的な存在のジャパンライフ倒産するという

残念なことになってしまいました。

ジャパンライフが高齢者を狙った勧誘を行った

と、言われても仕方ない状況です。

いくら良い商品であっても勧誘方法を間違えると

倒産なんて結果が待っている事を忘れてはいけませんね。

ジャパンライフ

売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で

1500億円を超えた時期もありましたが

度重なる行政処分などを受けて

2017年3月期は235億円余りにまで落ち込んでいたようです。

もう友達は勧誘したくない・・その悩み解決しましょう!

 

ネットワークビジネスで一番怖いこと・・・世の中の悪いイメージ

「友達の信用すら失ってしまう」と、いう事。

ビジネスを切り出せない勧誘する相手が友達以外に簡単に見つからないなら

もう、稼ぐ事をあきらめるしかありません。

でももし、友達をさそわなくても人脈が無限に増えていき、

こちらから勧誘しなくても「話を聞かせてほしい」と

相手に言わせる方法があるとしたら、

あなたは興味ありますか?

 

【友達NG!】SNSでダウンが自動に増えていく~オンラインリクルート法とは!(タップ)